交通事故の慰謝料は事故から6か月後が重要!請求で損をしないためのコツは?

交通事故に遭った場合、加害者側との交渉の進め方によって慰謝料などの補償の金額が変わってくることがあります。特に被害に遭ってから6カ月目の時期は、慰謝料を計算する上でも重要なポイントです。慰謝料の詳細は、示談交渉を始める前にチェックしておきましょう。

今回は、交通事故の慰謝料で損をしないためのコツを解説していきます。

「交通事故で40日の通院をしたときに慰謝料はどのくらい手に入るのか」


入通院慰謝料は受け取れる条件が決まっている

事故に遭った後にもらう慰謝料は、入院や通院にともなって発生する精神的な苦痛を補償するために支払われます。入院をしたり、病院に通って診察を受けたりすると、精神的にもいろいろなストレスを抱えることがありますよね。

こういった負担を補う意味があるのが、入通院慰謝料と呼ばれるお金です。入通院慰謝料は、入院や通院に要した日数によって決まる仕組みになっています。このような慰謝料は、治療が長くなるほど金額が大きくなるのが一般的です。

ただ、この入通院慰謝料は、永久に受け取れるわけではありません。例えば、ケガなどの症状が治って病院にかかる必要がなくなると、入通院慰謝料はその時点でもらえなくなります。また、症状固定の状態になったときにも、入通院慰謝料の加算はストップします。

症状固定は、しびれなどの症状が固定化してしまった状態です。以後の治療効果が期待できない場合、このような症状固定の診断を医師が行います。

事故から6カ月経過後に多い症状固定の診断

症状固定の診断は、治療を始めてから6カ月ほど経過した時点で行われることが多いです。実際、6カ月の間治療を行っても引き続き症状が続いているときは、症状が固定した状態と診断されるケースがあります。交通事故で治療を受けている場合、一般的には事故から6カ月後が1つの節目と言われています。

これは、症状固定の診断が多い時期が事故から6カ月後だからです。ただ、症状固定の時期には個人差があります。中には、3カ月前後で症状が固定したり、6カ月以上たってから症状固定と診断されたりする人もいます。ケガの程度や症状が軽い場合は、早期に保険会社から被害者に症状固定の打診が行われることもあるため、実際には6カ月が経過する前に慰謝料がストップするケースもあります。

ちなみに、むち打ち症などの比較的軽いケガの場合、症状固定の時期はだいたい6カ月後です。症状固定の時期が近づいたら、自分の症状を見ながら以後の方針をしっかりと考えておきたいところです。

症状が続くときは後遺障害の可能性がある

事故から6カ月後の症状固定の時期を迎えても、何らかの症状が残ることがありますよね。こういった場合は、後遺障害に該当する可能性があります。症状が固定すると入通院慰謝料は打ち切りになりますが、後遺障害が残ったときには後遺障害慰謝料が新たに請求できます。

ただ、この後遺障害慰謝料を受け取るためには、申請を出して後遺障害があることを専門機関に認めてもらわなければなりません。申請の際に保険会社に提出するのが、医師に書いてもらった後遺障害診断書です。保険会社から書類が損害保険料率算出機構という組織に提出されると、審査が行われます。

診断書の内容によって、損害保険料率算出機構が後遺障害に該当するケースかどうかを判断したり、後遺障害の等級を決めたりするわけです。ちなみに、後遺障害は症状のレベルに応じて14の級に分類されます。体の一部分にしびれなどの神経症状が残ったときは、1番症状が軽い14級、もしくは12級になることが多いです。

後遺障害慰謝料は症状が重い1級に近づくほど増額されるため、等級の判断は被害者にとっても重要になってきます。なお、損害保険料率算出機構の審査結果に不満がある場合は、異議の申し立ても可能です。

後遺障害の申請はタイミングを選ぶことが大切

後遺障害かどうかを専門機関が審査するときには、どのくらい症状が続いているかが1つの判断基準です。6カ月以上症状が続くときは、後遺障害の可能性があると判断されることが多いため、申請をすることで慰謝料が受け取れる確率がアップします。

実のところ、余り早く後遺障害の申請をしてしまうのは得策ではありません。6カ月が経過する前に申請をした場合、事故から余り時間がたっていないため、審査をする側でも後遺障害と判断するのが難しくなることがあります。

このような場合、「後遺障害に該当しない」という判断がくだされることも予想されます。多少時間がかかっても、後遺障害の申請は症状固定の状態になるまで待ったほうが無難です。

慰謝料は計算方法で変わる可能性がある

入通院慰謝料を算出する場合、計算をするときの基準によって金額が大きく変わる可能性があります。入通院慰謝料には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準があり、それぞれ1カ月当たりの慰謝料の金額が異なります。

3つの基準のうち1番安いのは自賠責基準、1番高いのは弁護士基準です。例えば、むち打ち症で6カ月間の治療を受けた場合、自賠責基準で計算した場合と弁護士基準で計算した場合とでは、500,000円前後の違いが出るケースもあります。

治療に要する期間が長くなるほど金額の差が大きくなるため、基準の選び方は重要です。保険会社と示談交渉などを行う場合、通常は自賠責保険や任意保険の基準で慰謝料が算出されます。一方、弁護士を通じて保険会社と示談交渉を進めれば、弁護士基準が採用されて当初よりも慰謝料の金額が増えることが多いです。

慰謝料で損をしないためにも、示談交渉の前には弁護士基準の金額を把握しておくのが1つのポイントです。

保険会社の示談交渉に応じてしまうと増額は難しい

弁護士基準で計算した慰謝料を受け取るには、保険会社との示談交渉などに慌てて応じないことが必要になってきます。保険会社との示談交渉に応じて手続きをした場合、後遺障害が疑われる症状がのちに現れても、慰謝料の増額が難しくなってしまいます。

弁護士基準で算出したときよりも安い金額で示談をしてしまうと、被害者は大きなデメリットを被ることにもなりかねません。保険会社が提示してきた示談のプランに不満があるときは、その時点で弁護士に相談するのが良い方法になるでしょう。

信頼できる弁護士に依頼すると、いろいろなメリットが期待できます。例えば、後遺障害の申請が必要な場合、症状固定になるまでの医師とのコミュニケーションの仕方を、弁護士からアドバイスしてもらえることです。また、保険会社との交渉をスムーズに進められるのもメリットになるでしょう。

参考...交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所